TIS株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：岡本安史）は12月8日、金融機関向けの金融犯罪対策を支援するトータルソリューション「AML/CFT統合サービス」を提供開始したと発表した。

「AML/CFT統合サービス」とは

「AML/CFT統合サービス」とは、犯罪収益移転防止とマネー・ローンダリングガイドラインに準拠する業務・システムを統合的に提供するサービス。

NTTデータルウィーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅　信一郎）が提供するAML/CFT※1対策システム「Oculus®シリーズ」を取引時確認、継続的顧客管理の提供機能として採用し、TISの金融機関向けシステムの構築・運用における豊富なノウハウと、NTTデータルウィーブのAML/CFT分野における知見や300以上の金融機関での支援実績を活かし、金融機関の迅速な法制度対応の解決を支援する。

犯罪収益移転防止法やFATF※2勧告が求める各種要請に対応すべく、本人特定事項確認、取引モニタリング、顧客フィルタリング、顧客リスク格付けなど、金融機関におけるAML/CFT対応のコンサルティングからシステム、業務までを一貫して提供する。

※1　「Anti-Money Laundering/Counter Financing of Terrorism」の略。マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止を指す。
※2　「Financial Action Task Force」の略。マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与防止の対策を制定する国際組織。

「AML/CFT統合サービス」の特長6つ

「AML/CFT統合サービス」には、以下6つの特長がある。

1. 犯罪収益移転防止法、金融庁ガイドライン等に準拠
   FATF対日審査や金融庁ガイドラインにおいて実効性のある機能を具備。
   今後の法令改正、ガイドライン等に準拠したサービスを提供。
2. 短期間での導入が可能
   AML/CFT対策に必要なサービスの導入・運用・保守対応までSaaS型サービスとして提供。
   標準サービス内容で導入する場合、最短約6か月で利用可能。
3. 国内金融機関に多数導入実績のあるアプリケーションを採用
   300以上の金融機関で導入実績があるNTTデータルウィーブの「Oculus®」をアプリケーションに採用。
   FISC※3最新要件など、各種セキュリティ基準に対応。
4. 必要な機能だけを選択して利用可能
   顧客の要望に応じ、顧客フィルタリングや取引モニタリング、リスク格付や本人確認サービスやBPOによる業務運用まで、豊富なメニューから必要な機能を組み合わせて導入。
5. 専門家による現状分析やアドバイスを提供
   AML領域で豊富な知見を持つ専門家がAML/CFT対策の現状分析からアドバイス、業務要件の整理など幅広く支援。
6. 業務運用(BPO)の提供
   AML/CFT業務運用を一部、アウトソーシングが可能。要員確保や人材育成の課題解決だけではなく、業務効率化につながるサービスを提供。

※3「The Center for Financial Industry Information Systems」の略。金融情報システムに関連する調査研究などを行う。

▼「AML/CFT統合サービス」の機能

＜リンク＞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001476.000011650.html

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