飯塚市にて全国に先駆けて行政文書のデジタル化社会実験を開始

株式会社chaintope（代表：正田英樹）は1月20日、福岡県及び近畿大学産業理工学部・九州工業大学情報工学部の協力のもと、行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム（認証局）」を中心に据えた社会実験を飯塚市にて行うと発表した。

この実験では住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証までを行う。

飯塚市での実験実施期間：1月20日から2月28日

本事業で構築されるトラストサービスについて

本事業で構築されるトラストサービスは、証明書の要約（メッセージ・ダイジェスト）に発行者（＝飯塚市）が電子署名したデータと交付した日時（台帳に記録した日時）を保管する仕組み（タイムスタンプ）を基礎として独自に設計し、タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーンTapyrus（タピルス）によってインターネット上に公開。実証事業後の運用時には複数自治体や事業者によって分散的に安全に管理される。