電通、2022年版日本の広告費を発表。総広告費は過去最高の7.1兆円

株式会社電通（本社：東京都港区　社長：榑谷典洋）は2月24日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2022年日本の広告費」を発表した。

2022年の日本の総広告費は過去最高に

2022年1～12月の「日本の総広告費」は、前年（2021年）比104.4%で、過去最高7兆1,021億円になった。

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大・ウクライナ情勢・物価高騰などネガティブな影響もあったが、「日本の総広告費」は増加した。

社会のデジタル化を背景に、好調な「インターネット広告費」の成長によって、市場全体が支えられたことが大きい。

▼日本の総広告費の推移

「日本の総広告費の推移（上記グラフ）」について補足すると、2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大で、広告販促キャンペーンの延期・中止などの影響で一時的にマイナス成長になった。

しかし、2021年、2022年は、インターネット広告が伸び、再びプラス成長で推移している。

まず2022年の「日本の総広告費」の要点としては、2022年の「テレビメディア関連動画広告」は、前年（2021年）に比べて、140.6%も伸長したが挙げられる。

次に2022年の「日本の総広告費」の全体像としては、下の表をご覧ください。

▼媒体別広告費（2020年～2022年）

以下、「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」の具体的な内訳を見ていく。

インターネット広告媒体費　2兆4,801億円（前年比115.0%）
インターネット広告媒体費の1つである「テレビメディアデジタル」が、前年比140.9%の358億円と大きく伸長した。
「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費（※）」　1,908億円（前年比117.0%）
インターネット広告制作費　4,203億円（前年比109.2%）

（※）「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム。

（※）フリーペーパーとは、タブロイド判タイプのフリーペーパー・雑誌タイプのフリーマガジン・電話帳の総称。

「日本の広告費」とは、日本国内における1年間の広告費（広告媒体料と広告制作費）の統計で、1947年に電通が始めた調査のこと。

「日本の広告費」は、電通が媒体社や広告制作会社の協力を得て、推定してものになる。

「日本の広告費」の推定範囲は、下の表のとおり。

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