国際航業株式会社、不動産業界のDXを支援するクラウド型地図サービス「Earth Finder Plus不動産」を4月にリリース
国際航業株式会社(代表取締役社長:土方聡)は2月10日、不動産業界のDXを支援するクラウド型地図サービス「Earth Finder Plus不動産」を4月にリリースすると発表した。
「Earth Finder Plus不動産」とは
「Earth Finder Plus不動産」とは、業務に関わる情報や統計情報などを一元管理し、地図上で可視化する不動産業界向けクラウド型地図サービス。
「Earth Finder Plus不動産」は、特に用地開発業務をサポートする様々な機能を備えている。
誰もが簡単に情報を共有し、土地評価に必要な情報を地図上で可視化することで、業務のパフォーマンスを向上、現場が進んで情報を蓄積していく業務モデルの確立をサポートし、顧客のDXの実現に寄与する。
「Earth Finder Plus不動産」の3つの特長
「Earth Finder Plus不動産」の特長は、主に3つある。
1.情報の社内共有により、各部門業務のパフォーマンスを向上
- 物件に対するアクティビティが可視化され、仕入交渉の重複が解消
物件の商談履歴や商談当時の資料を地図上で共有できるため、過去に否決された物件を誤って調査してしまうなどの業務非効率を回避できる。 - 部門間の情報共有により業務が全体最適化
たとえば、用地開発部門が販売部門の在庫状況を把握し、適切な供給量での供給計画立案に寄与する。
2.多彩なデータにより物件調査や市場分析の精度が向上
- ハザードマップ・周辺施設・公的統計などのデータを標準搭載
地図上で物件と重ねて表示でき、物件の特性が一目瞭然となる。 - 候補物件から近傍の比較事例を移動到達圏で抽出
「特定の駅から徒歩10分圏内にある比較事例」など不動産の評価方法に適した方法で事例抽出ができる。
3.単純な情報入力は自動化して業務効率を向上
- 搭載されたデータから物件の情報入力を一部自動化
駅・学校は物件からの経路距離も自動で計測する。 - 物件調査書の自動作成はワンクリック・2分で出力
物件の仕入検討に必要な、「市場調査」「周辺環境」「災害リスク」「事例比較表」をまとめたテンプレートの帳票を自動作成する。
<リンク>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000086246.html
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