2022.11.04 DXツール

TIS株式会社、電帳法対応を含めた企業間取引のデジタル化をトータルでサポートする「電帳法・電子取引対応サービス」を提供開始

TIS株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：岡本安史）は11月4日、電子帳簿保存法（電帳法）対応を含めた企業間取引のデジタル化をサポートする「電帳法・電子取引対応サービス」の提供を開始すると発表した。

▼電帳法・電子取引対応サービスのイメージ

「電帳法・電子取引対応サービス」の概要

「電帳法・電子取引対応サービス」では、顧客の要望や状況に合わせて、3つのメニューを用意している。

1．ITコンサルティング
電帳法、インボイス制度対応はもちろん、検討過程で必ず俎上に載る関連システムの対応まで、全社レベルの計画・方針策定を支援するITコンサルティングを提供する。

現状整理からあるべき業務のグランドデザインを共有し、現実的な整備計画の落とし込みまで支援する。

2．電帳法対応環境整備
TIS株式会社で実績のある電帳法対応テンプレートを活用し、全社で利用できる文書管理システムを短期間で整備する。

テンプレートの活用により、文書の階層構造や権限処理、検索項目等を漏れなく定義し、システム連携にて自動チェック・電子保存(図中※1)することが可能。

3．電子取引導入支援
現状、紙・FAX・メール等で処理している販売/購買業務について、電子取引システムを導入し、電子化を実現する。

TIS株式会社の販売/購買紐付機能により、面倒な「見積と受注の紐づけ」や「請求と発注の紐づけ」まで自動化(図中※2)が可能。

また既にお使いの電子取引システムや電子契約システムとの連携、将来的なPeppol（デジタルインボイス推進協議会・デジタル庁で推進中の電子取引の標準仕様）対応も可能。

＜リンク＞