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株式会社PKBソリューション、「自治体向けデジタルクーポン」 に大型店・小規模店を識別できる新タイプが登場
株式会社PKBソリューション（本社：滋賀県野洲市、代表取締役：山本浩史）は8月30日、スマートフォンを活用した電子クーポンシステム「自治体向けデジタルクーポン」に、大型店・小規模店を識別できる「クーポンまとめて付与タイプ」をリリースしたと発表した。
「クーポンまとめて付与タイプ」について
「クーポンまとめて付与タイプ」は、店舗規模にかかわらず利用できる「共通クーポン」と、小規模店でのみ利用可能な「個店クーポン」の2種類を同時に提供するデジタル商品券。対象店舗のレジに設置されたQRコード等で店舗の識別を行う際、大型店か小規模店かを判定して利用店舗を制限。額面高めの「共通クーポン」で全店舗の販促を行いつつ、少額だが多く使える「個店クーポン」で小規模店への来訪のきっかけを作り、地域全体の活性化へ繋げる。
クーポン使用回数および金額上限を全体・利用者毎・店舗毎に設定でき、管理画面から利用状況を把握することが可能。対象店舗が多く、異なる規模の店舗もまとめて運用したいというクーポンキャンペーンに最適。
＜リンク＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000057725.html
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