凸版印刷株式会社、自治体向け情報収集・発信システム「PosRe™（ポスレ）」を開発

凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区　代表取締役社長：麿秀晴）は5月30日、自治体の公式LINEアカウントに投稿された要望や困りごとなど「住民の声」や、エリア内に設置されたセンサーが検知した温湿度や降水・降雪量などの情報を収集し、担当部署へ情報連携すると同時に、自治体内部での対応状況の一元管理と、公式LINEやウェブサイトからの情報発信を行う自治体DXソリューション「PosRe™（読み：ポスレ）」を開発した。本日より、全国の自治体に向けて販売を開始する。

近年、行政サービスのDX化への注目が高まりつつある一方、「住民からの要望や困りごとの集約とそれらへの対応」はデジタル化が困難で、自治体職員にとって負荷の高い業務となっている。「PosRe™」の導入により、自治体職員は「アナログ業務」から解放され、また住民は使い慣れたLINEを使って自治体への要望を投稿することができるようになる。

「PosRe™（ポスレ）」の特長

特長1．住民からの要望集約・対応管理・発信をワンストップで提供
住民からの要望や困りごとが自治体の公式LINEアカウントに投稿されると、「PosRe™」上で自動的に集約、担当部門の職員に通知される。案件ごとの対応状況は職員の間で共有され、必要に応じて自治体のウェブサイトや公式LINEに公開される。

特長2．住民のインターフェースとして普及率の高いLINEを採用
国内人口の70％以上をカバー（※1）し、メッセージングアプリとして広く普及しているLINEを住民側のインターフェースとして採用した。これにより、住民は特別なアプリをダウンロードすることなく、自治体への要望を、画像や位置情報を添付して投稿することができ、また自治体からの情報もLINE上で入手することができる。

（※1）「LINE Business Guide 2022年1月-6月期」より引用

特長3．地域内に設置のセンサーを遠隔監視、タイムリーな情報収集を実現
凸版印刷が普及を推進する次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）（※2）との連携により、「PosRe™」と接続した各種センサーが、オフィスや教育関連施設の温湿度、照明、二酸化炭素濃度や、豪雪地域の降雪量、獣害対策エリアでの罠作動状況などを遠隔監視します。自治体職員は現地へ赴くことなく、地域の該当個所の状況を把握できる。

（※2）英国ZiFiSense社が開発した、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。

＜リンク＞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000947.000033034.html

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